― 休職命令・復職トラブル・休職満了退職の注意点 ―
病気やメンタル不調などを理由に、会社を一定期間休む「休職」。
しかし実務では、
- 会社から休職を命じられた
- 復職を認めてもらえない
- 休職期間満了で退職扱いになった
など、休職を巡るトラブルが少なくありません。
この記事では、休職制度の仕組みと法的問題点について弁護士が解説します。
そもそも休職制度とは
休職とは、
労働契約を維持したまま、一定期間労働義務を免除する制度
です。
一般的には、次のような場合に利用されます。
- 病気・ケガによる療養
- メンタルヘルス不調
- 家庭事情
- 起訴・留学など
ただし、休職制度は法律で義務付けられている制度ではありません。
そのため、
- 休職期間
- 復職の条件
- 休職中の給与
- 休職満了時の扱い
などは、会社の就業規則によって大きく異なります。
休職を巡ってよくある法律トラブル
① 会社から一方的に休職命令を出された
会社が労働者に対して休職を命じるケースがあります。
しかし、休職命令が有効と認められるには
- 労働者が就労できない状態である
- 就業継続が業務に支障を生じる
- 就業規則に休職制度がある
といった事情が必要とされています。
例えば
- 医師が就労可能と診断している
- 軽度の体調不良のみ
といった場合には、休職命令が無効となる可能性があります。
② 復職を認めてもらえない
休職トラブルの中でも特に多いのが、復職を巡る争いです。
復職の判断では通常、
- 主治医の診断書
- 産業医の意見
- 試し出勤制度
などを踏まえて判断されます。
しかし会社が
- 元の業務ができない
- 再発の可能性がある
といった理由で復職を認めないケースもあります。
この場合、
- 元の職務に限定されるのか
- 配置転換は可能か
といった点が争点になります。
③ 休職期間満了による退職
多くの会社の就業規則には
「休職期間満了までに復職できない場合は退職とする」
という規定があります。
これを自然退職条項と呼びます。
しかし裁判例では、
- 復職可能性の検討
- 配置転換の可能性
- 回復見込み
などを十分に検討せず退職扱いにした場合、
実質的に解雇と判断され無効になるケースもあります。
メンタルヘルス休職で多いトラブル
近年増えているのが、うつ病などメンタル不調による休職です。
この場合、次のような問題が生じやすくなります。
復職判断が難しい
症状が外見から分かりにくく、
会社と労働者の認識が食い違うことがあります。
労災問題
パワハラや長時間労働が原因の場合、
- 労災申請
- 損害賠償請求
に発展するケースもあります。
休職中の給与はどうなるのか
休職中の給与は、通常は無給となることが多いです。
ただし、次の制度が利用できる可能性があります。
傷病手当金
健康保険から支給される制度で
- 業務外の病気・ケガ
- 4日以上働けない
などの要件を満たす場合、
給与の約3分の2程度が最長1年6か月支給されます。
休職トラブルで弁護士に相談すべきケース
次のような場合には、早めの相談が重要です。
- 会社から突然休職を命じられた
- 復職を認めてもらえない
- 休職期間満了で退職と言われた
- メンタル不調の原因がパワハラにある
休職を巡る問題は
- 就業規則
- 医師の診断書
- 会社とのやり取り
などの検討が必要となるため、
専門的な判断が求められるケースが多い分野です。
まとめ
休職制度は、労働者の回復を目的とする制度ですが、実務では
- 休職命令の適法性
- 復職判断
- 休職期間満了退職
など多くのトラブルが生じています。
これらの問題は、
就業規則の内容や裁判例の理解が不可欠です。
休職を巡る問題でお困りの場合には、
早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
コメント