弁護士と司法書士が連携するメリットとは?相続・不動産・会社手続をワンストップで解決

登記

法律問題が発生したとき、「弁護士」と「司法書士」のどちらに相談すべきか迷われる方は少なくありません。
また、問題の内容によっては、弁護士と司法書士の両方に依頼する必要が生じることもあります。

そのような場合、弁護士と司法書士が連携して対応できる体制が整っているかどうかは、問題解決のスムーズさや負担の大きさに大きく影響します。

本記事では、弁護士と司法書士が連携することで得られるメリットについて、具体的な場面ごとに解説します。


弁護士と司法書士の役割の違い

まず、弁護士と司法書士の役割には次のような違いがあります。

弁護士の主な業務

  • 相手方との交渉
  • 内容証明の作成
  • 訴訟・調停などの裁判手続の代理
  • 法的トラブル全般の解決

司法書士の主な業務

  • 不動産登記(名義変更など)
  • 商業登記(会社設立・役員変更など)
  • 成年後見関連手続
  • 法務局への申請手続

つまり、法的な紛争の解決は弁護士、登記などの手続は司法書士が担当することが多いのです。

そのため、問題の解決と登記手続の両方が必要な場合には、両者の連携が重要になります。


メリット① 一つの窓口で問題解決から登記まで対応できる

通常、弁護士と司法書士が別々の事務所の場合、

  • 弁護士に相談する
  • 司法書士を探す
  • 同じ事情を改めて説明する

といった手間が発生します。

一方、弁護士と司法書士が連携している場合には、一つの窓口で問題解決から登記まで一括対応が可能です。

相談者にとっては、

  • 専門家を探す負担が減る
  • 説明を繰り返す必要がない
  • 手続がスムーズに進む

という大きなメリットがあります。


メリット② 相続問題の解決から相続登記までスムーズに進められる

相続では、次のような段階が発生します。

1 遺産分割の話し合い
2 相続人間の紛争の解決(必要な場合)
3 不動産の名義変更(相続登記)

紛争がある場合には弁護士の関与が必要となり、その後の登記は司法書士が行います。

両者が連携している場合には、遺産分割から相続登記まで一貫して対応することができます。


メリット③ 不動産トラブルの解決後に速やかに名義変更ができる

不動産に関する問題では、法的な解決だけでなく、登記の変更が必要になることがあります。

例えば、

  • 共有不動産の整理
  • 不動産の明渡し
  • 財産分与による所有権移転

などです。

弁護士が交渉や裁判により権利関係を整理し、その結果に基づいて司法書士が登記を行うことで、権利関係を法的にも登記上も確定させることができます。


メリット④ 会社設立や役員変更などの手続をまとめて依頼できる

会社に関する手続でも、弁護士と司法書士の連携が重要になります。

例えば、

  • 会社設立
  • 役員変更
  • 株主間トラブルの解決
  • 不正な登記の是正

などです。

会社の法的問題は弁護士が対応し、登記は司法書士が行うことで、会社の法的状態を適切に整えることができます。

特に、会社設立時には、

  • 定款内容の検討(弁護士)
  • 設立登記(司法書士)

を同時に進めることができるため、スムーズに会社を立ち上げることが可能です。


メリット⑤ 税務・資産管理と連動した法務対応が可能になる

不動産の管理や資産承継では、

  • 不動産の所有者変更
  • 資産管理会社の設立
  • 信託の活用

など、登記と法的判断が密接に関係します。

弁護士と司法書士が連携することで、法務と登記を一体として検討し、適切な手続を選択することができます。


メリット⑥ 手続が迅速に進みやすい

弁護士と司法書士が連携している場合、事務所間で直接情報共有ができるため、

  • 書類のやり取りがスムーズ
  • 手続の待ち時間が減る
  • 解決までの期間が短くなる

といったメリットがあります。

これは、特に急ぎの対応が必要な場合に大きな利点となります。


メリット⑦ 問題の見落としを防ぐことができる

法律問題と登記手続は密接に関係しているため、どちらか一方だけでは十分でない場合があります。

弁護士と司法書士が連携していることで、

  • 登記上の問題
  • 法的リスク

の双方を確認しながら対応することができます。


まとめ:弁護士と司法書士の連携により、よりスムーズな解決が可能になります

弁護士と司法書士が連携していることには、次のようなメリットがあります。

  • 問題解決から登記まで一括対応できる
  • 専門家を別々に探す必要がない
  • 手続がスムーズに進む
  • 相続、不動産、会社など幅広い問題に対応できる

法律問題や登記手続でお困りの場合には、弁護士と司法書士が連携して対応できる体制のある事務所に相談することで、よりスムーズな解決が期待できます。


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