うつ病などの精神障害は労災になる?認定基準・請求の流れ・証拠の集め方を弁護士が解説

労災
Labor & Employment Law
労災・精神障害

うつ病などの精神障害は労災になる?
認定基準・請求の流れ・証拠の集め方を弁護士が解説

長時間労働やパワーハラスメントなど、仕事による心理的負荷が原因で精神障害を発症した場合、労災保険による補償を受けられる可能性があります。労災認定の要件から、請求に必要な証拠、会社が協力しない場合の対応まで解説します。

長時間労働やパワーハラスメント、職場での人間関係などが原因で、うつ病や適応障害などの精神障害を発症してしまうことがあります。

仕事が原因で精神障害を発症した場合には、労災保険による補償を受けられる可能性があります。しかし、身体のけがとは異なり、精神障害の場合には、業務による心理的負荷と発病との関係が問題となるため、労災として認められるかどうかが争われることも少なくありません。

「上司からのパワハラが原因でうつ病になった」「長時間労働が続いて精神的に限界になった」「会社に労災申請を相談したが、仕事が原因ではないと言われた」といった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。

この記事では、うつ病などの精神障害について、どのような場合に労災と認められるのか、労災認定の基準や具体的な判断方法、請求にあたっての証拠の集め方、申請手続の流れなどを弁護士が解説します。

01 / OVERVIEW

うつ病などの精神障害も労災の対象になる

労災保険は、仕事が原因で労働者が負傷したり、病気になったりした場合などに、必要な補償を行う制度です。

仕事が原因で発症する疾病は、身体的なけがや病気だけではありません。長時間労働や職場でのハラスメント、過重な業務上の責任などによって精神障害を発症した場合にも、労災保険の対象となることがあります。

01

うつ病

業務上の強い心理的負荷などによって発症した場合、労災認定の対象となる可能性があります。

02

適応障害

職場での出来事や環境の変化などに関連して発症した場合、認定基準に基づき判断されます。

03

その他の精神障害

急性ストレス反応、PTSDなど、認定基準の対象となる精神障害も含まれます。

ただし、精神障害を発症したというだけで、直ちに労災と認められるわけではありません。精神障害の発症と業務との間に一定の因果関係が認められることが必要です。

精神障害の労災認定については、厚生労働省が「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めており、労働基準監督署は基本的にこの基準に沿って、業務が原因で精神障害を発症したかどうかを判断します。

02 / REQUIREMENTS

精神障害が労災と認められるための3つの要件

精神障害について労災認定を受けるためには、原則として、次の3つの要件を満たす必要があります。

01

対象となる精神障害の発病

労災認定の対象となる精神障害を発病していること。

02

業務による強い心理的負荷

発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。

03

業務以外の要因等

業務以外の心理的負荷や個体側要因によって発病したとは認められないこと。

(1)労災認定の対象となる精神障害を発病していること

まず、労災認定の対象となる精神障害を発病していることが必要です。

対象となる精神障害は、国際疾病分類(ICD-10)の「精神及び行動の障害」に分類される疾病であり、うつ病や適応障害などが含まれます。

精神障害を発病しているかどうかは、主治医の診断書や診療録などの医学的資料、本人や関係者からの聴取内容などを踏まえて判断されます。

そのため、精神的な不調を感じている場合には、まず医療機関を受診し、症状や発症までの経緯について医師に正確に伝えることが重要です。

(2)発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること

次に、精神障害を発病する前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められることが必要です。

ここでいう心理的負荷とは、仕事によって受ける精神的なストレスをいいます。

例えば、上司や同僚からパワーハラスメントを受けた、セクシュアルハラスメントを受けた、長時間労働や過重な業務が続いた、重大な仕事上の失敗や事故を経験した、達成困難なノルマや過大な責任を負わされた、配置転換や役割の変更によって業務上の負担が大きくなった、といった出来事が考えられます。

ただし、これらの出来事があれば必ず労災と認められるわけではありません。出来事の内容や程度、その後の状況などを踏まえ、業務による心理的負荷が「強」と評価されることが必要です。

(3)業務以外の心理的負荷や個体側要因によって発病したとは認められないこと

さらに、業務以外の心理的負荷や個体側要因によって精神障害を発病したとは認められないことが必要です。

例えば、発病前に家族の死亡や離婚、重大な経済的問題などがあった場合には、業務以外の心理的負荷についても検討されることがあります。また、過去に精神障害を発症していた場合や、現在治療中の精神障害がある場合などには、その内容や発病との関係が確認されることがあります。

もっとも、業務以外のストレスや過去の精神疾患が存在するというだけで、直ちに労災が否定されるわけではありません。業務以外の心理的負荷や個体側要因が認められる場合であっても、それらが精神障害の発病原因であることが医学的に明らかでなければ、直ちに業務起因性が否定されるものではありません。
03 / EVALUATION

業務による心理的負荷はどのように判断されるのか

精神障害の労災認定では、業務による心理的負荷が「強」と評価されるかどうかが重要なポイントになります。その判断にあたっては、厚生労働省が定める「業務による心理的負荷評価表」が用いられます。

(1)心理的負荷は「強・中・弱」の3段階で評価される

心理的負荷評価表では、仕事上の出来事を一定の類型に分類し、その出来事による心理的負荷を「強」「中」「弱」の3段階で評価します。

例えば、同じ上司からの叱責であっても、その内容や態様、頻度、継続期間などによって評価は異なります。

単に上司から注意や指導を受けたというだけでは、通常、直ちに強い心理的負荷があったとは評価されません。一方で、人格や人間性を否定するような発言を繰り返し受けていた場合や、業務上明らかに必要性のない精神的攻撃を執拗に受けていた場合などには、強い心理的負荷が認められる可能性があります。

また、心理的負荷は、本人がどの程度つらいと感じたかだけで判断されるものではありません。同じような立場や職責、経験などを有する労働者が、一般的にどのように受け止めるかという観点から、客観的に評価されます。

(2)出来事そのものだけでなく、その後の状況も重要

心理的負荷の評価では、出来事そのものだけでなく、その後の状況も考慮されます。

例えば、上司から強い叱責を受けた場合、その発言内容だけでなく、その後も同様の言動が繰り返されたか、会社が適切な対応を行ったか、本人が問題に対処するためにどのような負担を負ったかなども検討されます。

  • ハラスメントや嫌がらせが繰り返されていた
  • 会社に相談しても適切な対応がされなかった
  • 上司や同僚からの支援・協力が得られなかった
  • 業務量や責任が増加したにもかかわらず、十分な支援体制がなかった
  • 自分で仕事の進め方を決められないなど、仕事上の裁量が失われた

したがって、労災請求にあたっては、精神的な負担を生じさせた出来事だけでなく、その後の会社や上司の対応、職場環境なども含めて整理することが重要です。

04 / CASES

精神障害の労災が認められる具体的なケース

ここでは、精神障害の労災認定において問題となりやすい具体的なケースを紹介します。

(1)パワーハラスメントによって精神障害を発症した場合

上司や同僚からパワーハラスメントを受け、それが原因でうつ病などを発症した場合には、労災として認められる可能性があります。

  • 人格や人間性を否定するような発言を繰り返し受けた
  • 他の従業員の前で長時間にわたり厳しく叱責された
  • 仕事を与えない、または到底処理できない量の仕事を押し付けられた
  • 退職を強要するような発言を繰り返し受けた
  • 業務上必要のない精神的攻撃を執拗に受けた

パワーハラスメントについては、行為の内容や程度、回数、継続期間、会社の対応などを踏まえて心理的負荷が評価されます。

また、ハラスメントが繰り返されている場合には、それぞれの行為を個別に切り離して評価するのではなく、一連の行為として評価されることがあります。そのため、個々の発言だけを見ると強い心理的負荷とまではいえない場合であっても、長期間にわたり嫌がらせが継続していたことなどを踏まえ、全体として強い心理的負荷が認められる可能性があります。

(2)セクシュアルハラスメントによって精神障害を発症した場合

職場でセクシュアルハラスメントを受け、それが原因で精神障害を発症した場合にも、労災認定の対象となる可能性があります。

セクシュアルハラスメントについては、性的な言動の内容や程度、繰り返し行われたかどうか、拒否した後の対応、会社に相談した後の状況などが考慮されます。

特に、本人の意思に反する性的な行為や、性的な言動を繰り返し受けていた場合などには、強い心理的負荷が認められる可能性があります。

(3)長時間労働や過重労働によって精神障害を発症した場合

長時間労働や過重労働が原因で精神障害を発症した場合にも、労災認定の対象となることがあります。

精神障害の労災認定基準では、長時間労働について、例えば次のような状況が強い心理的負荷を判断する要素として示されています。

  • 発病直前の1か月におおむね160時間を超える時間外労働を行った場合など、極度の長時間労働があった場合
  • 1か月におおむね80時間以上の時間外労働が生じるような長時間労働となった場合
  • 仕事内容や仕事量の大きな変化によって、時間外労働が大幅に増加した場合

また、恒常的な長時間労働が続いている状況で、仕事上の失敗や対人関係のトラブルなどが発生した場合には、その出来事による心理的負荷がより強く評価されることがあります。

もっとも、一定の時間外労働時間に達していなければ労災にならないというわけではありません。長時間労働以外の事情も含めて、心理的負荷が総合的に評価されます。

(4)仕事上の失敗や過重な責任によって精神障害を発症した場合

仕事上の重大な失敗や事故、過重な責任を負わされたことなどが原因で精神障害を発症した場合にも、労災が認められる可能性があります。

  • 重大なミスをして会社に大きな損害を与えた
  • 業務上の事故について責任を追及された
  • 達成が困難なノルマを課された
  • 新たな業務や役職に就き、責任が大幅に増加した
  • 会社の経営状況などから、過大な業務上の責任を負わされた

このような場合には、失敗や責任の内容だけでなく、その後の叱責や対応、業務上の負担、会社からの支援の有無なども重要になります。

(5)配置転換や業務内容の変更によって精神障害を発症した場合

配置転換や異動、役職の変更などによって、業務内容や責任、労働環境が大きく変化した場合にも、心理的負荷が問題となることがあります。

例えば、経験のない業務を突然担当させられた、業務量が大幅に増加した、責任の重い立場に就いたにもかかわらず十分な支援がなかった、といった事情です。

配置転換や異動があったというだけで労災と認められるわけではありませんが、変更の内容や程度、その後の業務上の負担などによっては、強い心理的負荷が認められる可能性があります。

05 / SIX MONTHS

発病前おおむね6か月より前の出来事は考慮されないのか

精神障害の労災認定では、原則として、精神障害の発病前おおむね6か月の間に生じた業務上の出来事が評価の対象となります。

そのため、発病の6か月より前にパワーハラスメントや嫌がらせがあった場合には、その出来事を考慮してもらえないのではないかと心配される方もいるかもしれません。

しかし、6か月より前の出来事が一切考慮されないわけではありません。

重要なのは、出来事がいつ始まり、その後どのように継続していたかという点です。

例えば、パワーハラスメントや嫌がらせが6か月より前から始まり、発病前の6か月間にも継続していた場合には、開始時からの一連の行為を評価の対象とすることがあります。

また、出来事そのものが6か月より前に発生していても、その後の状況や業務上の負担が発病前の6か月間にも継続している場合には、その継続している状況が評価の対象となることがあります。

したがって、労災請求にあたっては、発病前6か月間の出来事だけを形式的に整理するのではなく、それ以前から続いているハラスメントや業務上の負担についても、経緯を含めて整理することが重要です。

06 / EVIDENCE

精神障害の労災請求で重要となる証拠

精神障害の労災請求では、業務上の出来事や心理的負荷の程度を具体的に説明し、それを裏付ける証拠を確保することが重要です。

特に、会社側がハラスメントや長時間労働などの事実を否定している場合には、客観的な資料によって事実関係を裏付ける必要があります。

(1)業務上の出来事を整理した時系列表

まず、精神的な不調が生じるまでに、職場でどのような出来事があったのかを時系列で整理しましょう。

  • いつ、誰から、どのような言動を受けたのか
  • その言動が何回、どの程度の期間続いたのか
  • そのとき、周囲に誰がいたのか
  • 会社や上司に相談したことがあるか
  • 相談後、会社がどのような対応をしたのか
  • いつ頃から不眠や食欲不振などの症状が現れたのか
  • いつ医療機関を受診し、どのような診断を受けたのか

精神障害の発病時期と業務上の出来事との関係を整理するためにも、できるだけ具体的に記録しておくことが大切です。

(2)メール・チャット・録音など

パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントが問題となる場合には、メールやチャット、録音データなどが重要な証拠となることがあります。

  • 上司から送られたメールやチャット
  • 業務上の指示や叱責に関するメッセージ
  • 暴言や嫌がらせの録音データ
  • 会社への相談や報告に関するメール
  • 同僚や関係者とのやり取り

ハラスメントの事実を裏付ける資料が残っていない場合でも、本人が作成したメモや日記、相談記録などが参考資料となることがあります。

(3)労働時間や業務量を裏付ける資料

長時間労働や過重労働が問題となる場合には、労働時間や業務量を裏付ける資料が重要になります。

  • タイムカードや勤怠管理システムの記録
  • パソコンのログイン・ログアウト記録
  • 業務用メールの送受信履歴
  • 業務日報や作業記録
  • シフト表や勤務予定表
  • 業務指示や進捗管理に関する資料

会社が保有している資料については、労働者本人が取得できない場合もあります。その場合には、どのような資料が会社に存在するのかを整理し、必要に応じて労働基準監督署に説明することも考えられます。

(4)診断書・診療録などの医療資料

精神障害の発病や発病時期を確認するためには、医療機関の診断書や診療録なども重要な資料となります。

医師に対しては、症状だけでなく、いつ頃から不調が生じたのか、職場でどのような出来事があったのかについても正確に伝えておくことが大切です。

ただし、労災認定は、主治医が仕事が原因であると診断したかどうかだけで決まるものではありません。労働基準監督署が認定した事実関係や心理的負荷の評価、医学的意見などを踏まえて判断されます。

07 / PROCEDURE

精神障害の労災請求の流れ

精神障害について労災保険給付を受けるためには、所定の請求書を労働基準監督署に提出する必要があります。一般的な手続の流れは、次のとおりです。

01

医療機関を受診する

まずは医療機関を受診し、必要な治療を受けます。職場での出来事や業務上の負担、症状が現れた時期などを医師に具体的に説明しましょう。

02

業務上の出来事や証拠を整理する

発病するまでの経緯や発病前おおむね6か月間の出来事を整理し、メール、チャット、録音、勤怠記録、診療録などの資料を確保します。

03

労災保険給付を請求する

請求する給付の種類に応じた請求書を準備し、所轄の労働基準監督署に提出します。

04

労働基準監督署による調査

発病の有無や時期、業務上の出来事、心理的負荷の程度、業務以外の要因などについて調査が行われます。必要に応じて本人や会社関係者への聴取なども行われます。

05

労災認定の決定

調査の結果、労災認定の要件を満たすと判断された場合には、労災保険給付が支給されます。要件を満たさないと判断された場合には、不支給決定が行われます。

精神障害によって療養が必要となった場合には療養に関する給付、療養のため仕事を休んで賃金を受けられない場合には休業に関する給付などを請求することが考えられます。

08 / EMPLOYER

会社が労災請求に協力しない場合でも申請できる

精神障害の労災請求では、会社が業務との因果関係を否定したり、会社への責任追及を避けるために労災請求に協力しなかったりすることがあります。

労災として認められるかどうかを判断するのは会社ではなく、労働基準監督署長です。

会社が労災と認めていない場合や、請求書への事業主証明を拒否している場合でも、労働者本人が労災請求を行うことは可能です。

会社が協力しない場合には、事業主証明を得られなかった経緯を労働基準監督署に説明したうえで、請求手続を進めることが考えられます。

会社の対応だけを理由に、労災請求を諦める必要はありません。

09 / APPEAL

労災が認められなかった場合の対応

労災請求を行ったものの、労働基準監督署から不支給決定を受ける場合もあります。しかし、不支給決定がされたからといって、必ずしも労災に該当しないということではありません。事実関係の認定や心理的負荷の評価について、争う余地がある場合もあります。

(1)不支給決定の理由を確認する

まずは、不支給決定通知書などを確認し、どのような理由で労災が認められなかったのかを把握する必要があります。

  • 労災認定の対象となる精神障害の発病が認められない
  • 発病時期が適切に認定されていない
  • 業務上の出来事が認定されていない
  • 心理的負荷の評価が「強」とされていない
  • 業務以外の心理的負荷が発病原因と判断された

不支給の理由によって、必要となる対応や追加で検討すべき証拠は異なります。

(2)審査請求を行う

労災保険給付の不支給決定に不服がある場合には、都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に対して審査請求を行うことができます。

審査請求は、原則として、不支給決定があったことを知った日の翌日から3か月以内に行う必要があります。

審査請求では、労働基準監督署による事実認定や心理的負荷の評価に誤りがないかを検討し、必要に応じて追加の証拠や主張を提出することになります。

不支給決定に不服がある場合には、期限に注意しながら、早めに対応を検討することが重要です。
10 / LEGAL SUPPORT

精神障害の労災請求について弁護士に相談するメリット

精神障害の労災請求では、業務上の出来事をどのように整理し、どのような証拠によって裏付けるかが重要になります。

特に、会社がハラスメントや長時間労働の事実を否定している場合や、業務による心理的負荷の程度が争われている場合には、認定基準を踏まえた主張や証拠の整理が必要となります。

01

労災認定の見通し

精神障害の内容や業務上の出来事を確認し、労災として認められる可能性を検討します。

02

証拠・主張の整理

認定基準に照らして、ハラスメントや長時間労働などを裏付ける証拠を検討します。

03

不支給決定への対応

不支給決定の理由を確認し、審査請求などの不服申立てを検討します。

弁護士に相談することで、上記のほか、会社が協力しない場合の対応や、会社に対する損害賠償請求の可能性についても検討できます。

会社に対する損害賠償請求も検討できる

業務が原因で精神障害を発症した場合には、労災保険給付だけでなく、会社に対する損害賠償請求が可能かどうかも検討する必要があります。

会社が長時間労働を放置していた場合や、ハラスメントを把握しながら適切な対応を行わなかった場合などには、安全配慮義務違反などを理由として、損害賠償責任を負う可能性があります。

労災請求と会社に対する損害賠償請求は別の手続です。労災保険の給付だけでは補償されない損害が生じている場合には、会社に対する請求も含めて検討することが重要です。

11 / SUMMARY

まとめ

うつ病や適応障害などの精神障害も、仕事が原因で発症した場合には労災保険の対象となる可能性があります。

精神障害の労災認定では、対象となる精神障害を発病していること、発病前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷が認められること、業務以外の心理的負荷や個体側要因によって発病したとは認められないことが必要です。

特に、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、長時間労働、過重な業務上の責任などが問題となる場合には、出来事の内容だけでなく、その後の状況や会社の対応なども含めて、具体的に整理することが重要です。

労災請求を検討している方は、医療機関を受診するとともに、職場での出来事や業務上の負担を記録し、メールや勤怠記録などの証拠を確保しておくことをおすすめします。

会社が労災請求に協力しない場合や、労災が認められなかった場合でも、対応を検討できることがあります。精神障害が仕事によって生じたと考えられる場合には、早めに労働基準監督署や弁護士に相談することが大切です。

Ciel Law Office

労災請求・職場のハラスメントでお困りの方へ

仕事が原因で精神障害を発症したと考えられる場合、労災認定の見通しや必要な証拠、会社に対する請求の可能性など、状況に応じた検討が必要です。お困りのことがございましたら、シエル総合法律事務所までご相談ください。

法律相談・お問い合わせ

コメント

タイトルとURLをコピーしました