― 休職命令・復職トラブル・休職満了退職の注意点 ―

病気やメンタル不調などを理由に、会社を一定期間休む「休職」。

しかし実務では、

• 会社から休職を命じられた
• 復職を認めてもらえない
• 休職期間満了で退職扱いになった

など、休職を巡るトラブルが少なくありません。

この記事では、休職制度の仕組みと法的問題点について弁護士が解説します。

そもそも休職制度とは

休職とは、

労働契約を維持したまま、一定期間労働義務を免除する制度

です。

一般的には、次のような場合に利用されます。

• 病気・ケガによる療養
• メンタルヘルス不調
• 家庭事情
• 起訴・留学など

ただし、休職制度は法律で義務付けられている制度ではありません。

そのため、

• 休職期間
• 復職の条件
• 休職中の給与
• 休職満了時の扱い

などは、会社の就業規則によって大きく異なります。

休職を巡ってよくある法律トラブル

① 会社から一方的に休職命令を出された

会社が労働者に対して休職を命じるケースがあります。

しかし、休職命令が有効と認められるには

• 労働者が就労できない状態である
• 就業継続が業務に支障を生じる
• 就業規則に休職制度がある

といった事情が必要とされています。

例えば

• 医師が就労可能と診断している
• 軽度の体調不良のみ

といった場合には、休職命令が無効となる可能性があります。

② 復職を認めてもらえない

休職トラブルの中でも特に多いのが、復職を巡る争いです。

復職の判断では通常、

• 主治医の診断書
• 産業医の意見
• 試し出勤制度

などを踏まえて判断されます。

しかし会社が

• 元の業務ができない
• 再発の可能性がある

といった理由で復職を認めないケースもあります。

この場合、

• 元の職務に限定されるのか
• 配置転換は可能か

といった点が争点になります。

③ 休職期間満了による退職

多くの会社の就業規則には

「休職期間満了までに復職できない場合は退職とする」

という規定があります。

これを自然退職条項と呼びます。

しかし裁判例では、

• 復職可能性の検討
• 配置転換の可能性
• 回復見込み

などを十分に検討せず退職扱いにした場合、

実質的に解雇と判断され無効になるケースもあります。

メンタルヘルス休職で多いトラブル

近年増えているのが、うつ病などメンタル不調による休職です。

この場合、次のような問題が生じやすくなります。

復職判断が難しい

症状が外見から分かりにくく、
会社と労働者の認識が食い違うことがあります。

労災問題

パワハラや長時間労働が原因の場合、

• 労災申請
• 損害賠償請求

に発展するケースもあります。

休職中の給与はどうなるのか

休職中の給与は、通常は無給となることが多いです。

ただし、次の制度が利用できる可能性があります。

傷病手当金

健康保険から支給される制度で

• 業務外の病気・ケガ
• 4日以上働けない

などの要件を満たす場合、

給与の約3分の2程度が最長1年6か月支給されます。

休職トラブルで弁護士に相談すべきケース

次のような場合には、早めの相談が重要です。

• 会社から突然休職を命じられた
• 復職を認めてもらえない
• 休職期間満了で退職と言われた
• メンタル不調の原因がパワハラにある

休職を巡る問題は

• 就業規則
• 医師の診断書
• 会社とのやり取り

などの検討が必要となるため、
専門的な判断が求められるケースが多い分野です。

まとめ

休職制度は、労働者の回復を目的とする制度ですが、実務では

• 休職命令の適法性
• 復職判断
• 休職期間満了退職

など多くのトラブルが生じています。

これらの問題は、
就業規則の内容や裁判例の理解が不可欠です。

休職を巡る問題でお困りの場合には、
早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

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